- 一般産業医としての契約
- 精神科顧問医としての契約
の２種類を用意しています。
いずれの契約も、原則として1年間の契約を基本としますが、状況に応じて短期間の契約、オンラインでの相談も検討いたします。
その他具体的な条件については、各事業所の状況などを考慮し、個別にご相談に応じます。
一般産業医
以下に、産業医が行う主な業務をまとめています。
これらを行う場合は、一般産業医として契約を締結します。
- 月に1回以上の職場巡視 （労働安全衛生規則 第15条）
- 衛生委員会（安全衛生委員会）への参加 （労働安全衛生法 第18条）
- 定期健康診断の就業判定 （労働安全衛生法 第66条の4）
- 衛生講話
- 各種面談
- 長時間労働者に対する面談（労働安全衛生法 第66条の8）
- 高ストレス者に対する面談（労働安全衛生法 第66条の10）
- 復職判定面談（「職場復帰支援の手引き」や就業規則に基づく）
- 定期健康診断に関連する面談（労働安全衛生法 第66条の8）
- 健康相談
精神科顧問医
精神科を専門とする産業医として、特にお役に立てると考えるサービスを以下に示します。
これらのみを行う場合は、精神科顧問医として契約を締結します。
- メンタルヘルスに関連した相談 （本人、上司、人事担当者向け）
- 面談、対策相談、紹介状作成など
- 休職復職関連の面談および意見書の作成
- 職場のメンタルヘルス体制の改善への助言
- メンタルヘルス関連の講話
共通する注意事項
- 産業医業務、精神科顧問医業務の中では、医療行為（診断や処方等）は行えません（医療機関ではないため）
- 受診が必要な場合、受診を促すとともに、必要な場合は、医療機関への紹介状を作成します（契約の範囲内で）
- 訴訟に関する具体的な意見や助言は行えません